「妊活中だけど、2026年に変わる制度って何があるの？」働きながら妊活をしていると、制度の情報収集まで手が回らないこと、ありますよね。私も妊活中に「知らなくて損した」と感じた経験があります。この記事では、2026年に変わる妊活・妊娠関連の制度を3つに絞って、わかりやすくお伝えします。知っているだけで、お金と心の負担がぐっと減りますよ。
この記事で分かること
- 2026年4月から公費になるRSVワクチンのこと
- 2026年10月から東京都で広がる産後健診の公費負担
- 不妊検査費の助成制度と、申請のコツ
- 制度を知った後に、今すぐやるべきこと
※本記事は2026年6月時点の情報をもとにしています。制度は変更される場合や、自治体によって内容が異なる場合があるため、最新情報は厚生労働省・お住まいの自治体の公式サイトで必ずご確認ください。
2026年の妊活・妊娠を取り巻く変化
2026年は、妊活・妊娠に関わる制度がいくつか大きく変わる年です。特に公費負担の拡充が進んでおり、経済的なハードルが下がっています。
なぜ今、制度が変わっているのか
少子化対策の一環として、国や自治体が妊娠・出産に関する支援を強化しています。2023年の「こども未来戦略」以降、毎年のように新しい支援策が追加されています。
制度の情報は「知っている人」が得をする
医療や育児の知識があっても、制度の情報は別の分野です。知らないままだと、受けられるはずの支援を逃してしまいます。だからこそ、こまめに情報をチェックしておくことが大切です。
制度変更①：RSVワクチンが公費接種に（2026年4月〜）
2026年4月から、RSV（RSウイルス）の母子免疫ワクチン「アブリスボ」が定期接種として公費で受けられるようになります。厚生労働省の専門部会が2025年11月に定期接種化を了承しました。
RSVワクチンとは
RSウイルスは、乳幼児に重い呼吸器感染症を引き起こすウイルスです。妊娠中の母親がワクチンを接種することで、生まれてくる赤ちゃんに免疫を渡すことができます（母子免疫）。
これまでとの違い
以前は任意接種で、費用は3万〜3万8千円ほどかかることもありました。2026年4月からは定期接種となり、対象の妊婦さんは自己負担なし（公費）で接種できるようになります。
接種時期の目安
妊娠を計画している方は、かかりつけの産婦人科でRSVワクチンの接種時期について相談しておくのがおすすめです。推奨される接種時期は妊娠28〜36週です。
| 項目 | 2025年まで | 2026年4月〜 |
|---|---|---|
| 接種区分 | 任意接種 | 定期接種 |
| 費用 | 自己負担（3万〜3万8千円ほど） | 公費負担（無料） |
| 対象 | 希望者のみ | 妊婦（推奨時期あり） |
| 目的 | 新生児のRSV感染予防 | 同左 |
制度変更②：産後健診（産婦健診）の公費負担が拡充
産後の母体の健康管理を目的とした「産婦健診」の公費負担が拡充されます。出産後の母体の回復状態やメンタルヘルスをチェックする健診で、産後うつの早期発見にも重要な役割を果たしています。
2026年の変更点
東京都では2026年10月から、全区市町村で産婦健診の公費負担が始まる予定です（補助額は1回5,000円）。これまで都内で公費負担していたのは葛飾区・八王子市など一部の自治体にとどまっていましたが、全域に広がります。全国では8割を超える自治体がすでに実施しており、東京都はこれに追いつく形です。
「自分は大丈夫」と思わないで
「自分は大丈夫」と思っていても、産後うつは誰にでも起こりえます。特に仕事復帰の時期と重なると、心身の負担が大きくなりがちです。制度を上手に活用して、定期的に自分の状態をチェックしましょう。
制度変更③：不妊検査費の助成制度
不妊検査にかかる費用を助成する自治体が増えています。妊活を始めるにあたっての基本的な不妊検査（血液検査、超音波検査、精液検査など）が助成の対象です。
※「不妊検査」の助成と「不妊治療」の助成は、別の制度です。お住まいの自治体でどちらが対象になるか、あわせて確認しましょう。
申請の流れ
お住まいの自治体の窓口やウェブサイトで申請方法を確認しましょう。多くの場合、検査を受けた後に領収書を添えて申請する「償還払い」方式です。
知らないと損するポイント
この助成制度は「知っている人だけが得をする」タイプの制度です。お住まいの市区町村のホームページで「妊活 助成」「不妊検査 助成」と検索してみてください。
妊活中に今すぐやりたい3つのこと
制度を知ったら、次は行動です。①自治体の助成制度を調べる、②かかりつけ医にRSVワクチンの相談をする、③職場の両立支援制度を確認する。この3つから始めてみてください。
まとめ
制度を知っているかどうかで、妊活・妊娠中の経済的負担が大きく変わります。「知って損なし、知らなきゃ損」の精神で、ぜひチェックしてみてくださいね。制度は変わりやすいので、最新情報は必ず公式サイトでの確認をおすすめします。
妊活中のあなたが、不安なことや知りたいことがあれば、コメントで教えてください。一緒に乗り越えましょう。
【参考】厚生労働省、日本経済新聞「RSウイルスワクチン、2026年度から定期接種に」、東京新聞「東京都内の産婦健診、2026年10月から公費負担に」、各自治体の不妊検査助成制度ページ（2026年6月時点）
